住宅の不同沈下・地盤改良、自然災害による住宅被害の復旧工事等、住宅の基礎地盤の全てのご相談に応じます。WASC（ワスク）は住宅の基礎と地盤の専門会社です。

株式会社WASC基礎地盤研究所

そこに住む人を守りたい

モードセルアンカーボルトの開発にあたって 特許登録済、商標登録済

2015年2月　第2報

1：評定審査終了の目途がたちました
モードセル工法の根幹はモードセルアンカーボルトです。これは住宅の主要構造材ですから、評定審査を受けています。
当初はアンカーボルトの構造強度だけ、と安易に申請しましたが、審査の先生方から様々な性能の確認のご指摘をいただき、悪戦苦闘が続きました。
やっと全ての要求性能を満たすことができ、3月末までには評定書を頂けるところに至りました。

[構造試験の様子]


  • 実大基礎

  • 基礎からの引抜試験

  • アンカーボルト自体の引張試験

[納まり確認要素試験棟]


  • 実大基礎と建物要素
2： 今後の予定
評定書を頂けましたら、発表、普及・販売活動を開始します。

（1）モードセル工法を円滑に運営するための下記委託会社と契約します。

  • 販売検査代理店（以下、代理店）：各地での営業、施工検査を担当
  • 部材製造会社：モードセル関連部材の製造、出荷を担当
  • 修復施工会社：液状化で不同沈下した住宅の傾斜修復を担当

各会社の役割の概念を次図に示します。

（2）プレス発表します

  • 報道関係にお集まり頂き発表します

（3）プレセールを実施します

  • 液状化発生の確率が大きい地域で、建築主様のご理解のもと、報道関係にも案内し、公開で施工します。ここで代理店の施工検査の研修も実施します。

（4）代理店による本格販売を開始

2014年2月　第1報

1：東日本大震災が露呈させた地盤の液状化による苦行
東日本大震災では原発、津浪、斜面宅地の崩れ、地盤の液状化によって大きな被害が生じました。
この中で「斜面宅地」については「自然災害の時、地盤は元の形に戻る」ことを念頭において地盤対策を実施しておけば、大きな被災はしません。これに対しては打つ手があります。
「地盤の液状化」は阪神大震災でも中越地震でも発生していましたが、世間が問題視しなかったため、備えが全くできておらず大きな被害が生じました。
「地盤の液状化」によって建物は大きく不同沈下しますが、人命を奪うことは無く、不同沈下した建物は修復できます。しかしながらその修復費用が300〜2,000万円であったため、修復をあきらめた人、あるいは行政からの見舞金の範囲での簡易な修復が多かったようです。
液状化で吹き上がったマンホール（浦安市） 液状化で吹き上がったマンホール（浦安市）
2：液状化する地盤に確かな地盤対策工法はあるのか？　
2011年の秋ごろから「液状化対策工法」が発表され始め、2013年4月には国土交通省から「宅地の液状化可能性判定に係る技術指針」が出されました。
この流れに沿って新築する場合を考えてみます。
  • まず国交省の技術指針による地盤調査をしますが、約50万円はかかるでしょう。
  • これによって「液状化の可能性が大」と判断されたら、対策工法が必要になります。
    いろいろの工法が有りますが、200〜600万円ぐらい必要でしょう。これで合計250〜650万円。
ここまで実施しておけばいかなる地震であっても大丈夫！と思うでしょうが、大丈夫ではありません。このため実施するにあたっては企業サイドから「いざの時の被害については免責」との一言が添えられる可能性があります。つまり提案してベストを尽くすが、結果について責任は負えない、とのメッセージです。
つまり戸建て住宅の液状化対策は、新築の時に大金をかけても、決して安心はできず「地震が発生しないこと、液状化で傾かない」ことを祈ることが第一のようです。
これは宝くじを多く買って、神棚に祀ってお願いすることに似ています。
3：現状の液状化対策工法の費用対効果

いつ地震が発生するのか？　その地震の規模は？　
その地震によって地盤がどれほど液状化するのか？
その液状化によって建物はどれほど不同沈下するのか？　

その不同沈下の修復に必要な費用は？

上記の疑問に明確に答えられる現状ではありません。
地盤で液状化対策するのが王道と思います。
しかしながら住宅であるがゆえに新築のための地盤対策費用には限度があり、3000万円ぐらいの建築費用の場合の地盤対策費用は精々200万円までが現実でしょう。しかしその3倍程度を投じても、実際の効果が得られるかどうかが分からない、すなわち費用対効果がはっきりしていないのが現状です。
4：修復しやすくしておく、これも液状化対策工法
“建物を修復しやすい構造にしておく”これは新潟地震による液状化以来、専門家の文献の中でたびたび目にする結びの言葉です。今回の液状化被災地でもたびたびこの言葉を聴きました。
費用対効果がはっきりしない液状化対策工法だけにこだわらず、もし液状化で住宅が不同沈下した場合には修復しやすくしておく、これも立派な対策工法。
これを初めて実現するのがモードセル工法（特許登録済、商標登録済）です。
これは従来広報の現場です
  1. モードセル工法によって少し全景が
    変わります。
  2. モードセル工法はここまでの工程が
    違いますが、 納まってしまうと従来と同じです。
5：モードセル工法は生涯安心システムの根幹

（1）モードセルシステムの実施条件

  • 実施できる建物と地盤条件　　液状化の可能性がある地盤に建築する四号建築物
  • 建物の条件　　ねこ土台の建物

（2）モードセル工法と従来からの地盤補強との関係

  • 建築基準法・同施行令、品確法、瑕疵担保履行法等によって不同沈下させると瑕疵になります。
    このため長期（常時）の不同沈下防止は従来通り実施し、モードセル工法は地震時（短期）用とします。
    要するに不同沈下の可能性がある液状化地盤の場合は両方実施することになります。

（3）構造

  • 第三者公的機関の審査をうけたモードセルアンカーボルトを新築時に埋設しておく。
    WASCと契約した代理店がモードセルアンカーボルトを販売、検査します。

（4）修復

  • 液状化で不同沈下した場合、所有者からの連絡により、WASCと契約した修復専門会社が修復します。
    この場合、40〜50㎡/１階の規模なら実働7日、修復費用150万円までで修復できます。但し、この修復金額は2014年時点の人件費、物価等に基づいたものであり、これらが顕著に上昇、下降した場合にはあてはまりません。
6：モードセル工法が実施できる時期
2014年2月現在、公益団体で審査を受けています。これが終了しましたら公表させていただきます。

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